【共有名義】「売る」「売らない」の対立を乗り越え、最適な価格で早期売却を実現するために知っておくべき問題点とは?
ご実家や相続で引き継いだ不動産が「共有名義」になっている場合、いざ売却しようとすると、思いがけない壁にぶつかることがあります。その最大の壁が、共有者全員の合意形成です。
「早く売却して整理したい」という思いは、共有者の皆さんに共通しているはずです。ところが実際に話し合いを始めてみると、「そもそも本当に売っていいのか?」という根本的なところで意見が分かれたり、「いくらなら納得できるか」という価格面で折り合いがつかなかったり。こうした問題が次々と出てきて、話が先に進まなくなってしまう——。私はこれまで、そんなケースを数え切れないほど見てきました。
共有名義の不動産は、単独名義の場合と違って、どうしても手続きが長引きがちです。ここでは、不動産のプロとして長年この問題に向き合ってきた立場から、なぜ共有名義の売却は難航しやすいのか、その本質的な理由を掘り下げてお話しします。
共有名義売却が抱える「三つの心理的・法的ハードル」
共有名義の不動産売却がなぜこれほど難しいのか。私の経験上、その理由は大きく三つに分けられます。
ハードル①:「売る・売らない」の感情的な対立
共有者それぞれが、その不動産に対して異なる思い入れを持っています。
「父が建てた家だから、できれば手放したくない」と考える方もいれば、「もう誰も住んでいないし、管理も大変。早く現金化したい」と考える方もいます。特に相続で共有名義になった場合、思い出の詰まった実家を巡って、兄弟姉妹の間で感情的な対立が生まれることも少なくありません。
こうした感情の問題は、理屈だけでは解決できません。「経済的には売った方が得だ」と説明しても、心の奥底にある「手放したくない」という気持ちは簡単には消えないのです。
ハードル②:「適正価格」に対する認識のズレ
売却の方向性で合意できたとしても、次に立ちはだかるのが価格の問題です。
「少しでも高く売りたい」という気持ちは当然ですが、共有者の中には「この地域なら〇〇万円で売れるはず」と、相場とかけ離れた期待を持っている方もいらっしゃいます。一方で、「早く売りたいから、多少安くてもいい」と考える方もいて、この温度差が大きな対立を生みます。
不動産の価格は、立地や築年数、市場の動向など、様々な要素で決まります。しかし、専門知識がないと、どうしても「近所の〇〇さんの家が高く売れたから」といった断片的な情報で判断してしまいがちです。
ハードル③:法的な制約と手続きの複雑さ
そして忘れてはならないのが、法的な制約です。
共有名義の不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要です。一人でも反対すれば、売却は進められません。また、遠方に住んでいる共有者がいたり、高齢で判断能力に不安がある方がいたりすると、書類の準備だけでも大変な時間がかかります。
さらに、共有持分だけを売却する方法もありますが、これは一般の買い手には敬遠されがちで、結果的に安値での売却になってしまうことが多いのです。
共有名義の不動産売却でお悩みの方へ
ご自身がお持ちの不動産が共有名義で、売却をお考えの方は、一人で悩まずにまずはご相談ください。
共有者間の合意形成から適正価格の査定、法的な手続きのサポートまで、経験豊富な専門家が、あなたの状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。早めの相談が、スムーズな売却への第一歩です。
不動産は大きな資産です。少しの工夫と準備で、結果的に手元に残るお金が大きく変わってきます。
不安な方は早めに行動し、安心できる売却を進めてください。
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